2001-02-27 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
しかし、そういうことを実際続けていると、いずれあるとき、財政再建をしなきゃならないときに、これは一種の、隠れとは言わないものの、何か不明な借金だということはやはりよくないと思いまして、自治省当局は大分自治体を説得してくれて、苦労をされたようでございます。
しかし、そういうことを実際続けていると、いずれあるとき、財政再建をしなきゃならないときに、これは一種の、隠れとは言わないものの、何か不明な借金だということはやはりよくないと思いまして、自治省当局は大分自治体を説得してくれて、苦労をされたようでございます。
そして自治省へ検討を指示したということになっていると思うんですが、自治省当局、このことは今日どのようになっているか御承知でしょうか。
○保利国務大臣 ぜひこの辺は、技術的な問題として、自治省当局からお聞き取りをいただきたいのであります。
それで、野田自治大臣もこの外形標準課税の導入に向けまして、自民党と自由党との昨年末合意によりまして二〇〇四年までに基礎年金の国庫負担率を引き上げる、これが実現した場合、国庫負担がふえるかわりに企業の年金掛金負担が軽減されますので、この掛金の軽減の恩恵は赤字企業も受けられるのでこの時期に外形標準課税を導入してはいかがと、そして自治省当局にもその検討を指示されたというふうに伺っておりますが、その考えはそのとおりでございますでしょうか
そのときにも実は自治省当局に大変な折衝を余儀なくされたわけであります。 少なくとも長が都民の要望にこたえて施策を果敢に実行する、そういう保障がない限り、私は地方自治の実現はない、こういうふうに思います。 そして、例えば標準税率以下の税を取る場合には起債の制限がございます。それはその団体が富裕だということで制限をされる。そうなりますと、いわゆる地方の自主性は結果として損なわれる。
被災者にしてみれば、家をなくしたというようなことでは同じだ、片方ではこうした軽減措置がとられるのに、私らの方はどうしてくれますかというような話などがあるかと思いますので、これらについて、大蔵省もおいでいただいたのですが、大蔵省、それから自治省当局、以前の雲仙・普賢岳の噴火あるいは北方の地震災害との関係において、今回の地方税法の措置あるいは国税の措置はこういう趣旨なので理解してほしいというような説明があれば
そのためには、起債許可制度の問題を含めて一連の財政問題あるいは権限の問題等々が問題になってくる、そういう意味では自治省当局が先頭に立ってこの問題の解決に本腰を入れて取り組まれることを重ねて要望申し上げます。 そこで、固定資産税の問題について御質問申し上げます。
平成三年三月二十六日の当委員会で、ここにお座りの委員長、岩本委員が当時、四年前でありますけれども、東京都知事選に磯村尚徳さんが出られまして住民税一兆円の減税を公約に掲げられましたが、それに関連して自治省当局と質疑を交わされました。私は記録を読んでみました。
この辺について、自治省当局の、今申しましたことについての考え方を承っておきたいと思います。
ただいま自治省当局から二層制の問題について御説明がございました。実は、先般の地方制度調査会のみならず、昨年十月に第三次行革審最終答申におきましても地方分権の議論がたされております。
○久世公堯君 いずれにいたしましても、いろいろとこれは難しい問題ですが、候補者たるものは新年会に気をつけろ、こういう感じがするわけでございまして、これはよりひとつ自治省当局やあるいは警察、検察の方も十分に御注意を払っていただきたいなというふうな気がいたします。
○濱崎政府委員 予算的な手当ての問題につきましては、いわゆる補助金を新しく設けるというようなことが大変難しいという状況のもとで、私ども、自治省当局に協議するというかお願いをいたしまして、地方交付税の中で対応していただくということでお願いして、これまで自治省当局からは、このコンピューター化が本格化いたします平成七年度から地方交付税による財政措置について前向きに対応できるように検討するというお答えをいただいております
○政府委員（濱崎恭生君） 下稲葉先生の御指導等もいただきまして、私どもとしても自治省当局と鋭意お願いをいたしまして、自治省当局からは地方交付税の中で対応するという方向で検討していただくという御意向をいただいているところでございます。
これは我が党として他の国会の場でも引き続き事実関係を明らかにしていくこととして、私は、国税当局あるいは自治省当局においてもその推移を見ながら適切に対処していただきたいということを申し上げて、この点は一応これまでといたします。 上が上なら、下の国務大臣もやっていることはどういう状況なんだということの一つが、藤井大蔵大臣の塩関係業界からの一千万円献金問題であります。
○穂積委員 脱税になるんじゃないかという話と、それから、これは個人の贈与を受けたということでなしに政治資金としてもらったんだということになると政治資金規正法関係の届け出義務違反等になるかどうかについて、自治省当局、いかがですか。
また、税制につきましても既にいろいろな折衝を大蔵当局とやってまいりまして、例えばお医者さん等あるいは医療機関に対する事業税の非課税の撤廃といったような問題につきましても、これは大蔵当局あるいは自治省当局では強い強い主張でございましたが、私ども今の診療報酬との絡みもございまして、この非課税については何とか存続させなければならないということでお話を申し上げまして、この問題についても決着をつけたところでございます
それを、一生懸命自治省当局も努力し、地方自治体にも協力いただいて改善を図ってきたという経過がありますね。経済とも絡みますけれども、地方財政が借金づけの状況から、昭和六十年代から平成にかけては、財政の健全化ということが大幅に進んできた。借入金も返せるし、地方債の繰り上げ償還としてもいろいろな措置がとられるということになってきた。
本件につきましては、昨年の秋以来、自治省当局ともお話をいたしましたし、また各都道府県に対しましても御説明をいたしまして、都道府県商工部関係を通じて十分な御理解をいただいておるわけでございます。それからまた、自治省を通じまして全国知事会の御同意というふうなものもいただいておるわけでございます。
したがって、景気浮揚のために国が真剣に取り組まれるというならば早目に予算を議決し、そして地方の各団体が段取りよく執行できるような方途を自治省当局としても御考慮いただきたい、こんな思いからお願いを申し上げたわけであります。
私どもは、この保育料の独自の軽減というものについては、それはその市町村のいわば単独の政策、単独施策として実行されているわけでございますので、精算基準たる国の徴収基準をベースにして地方負担を計算し、それを基準財政需要額に反映していくという仕組みについては、これを変えることは難しい、独自に政策として減額している部分について交付税で算入するということは、自治省当局ともお話をしてみましたが、困難であるというふうに
これは衆議院の予算委員会におきましてもその点、自治省当局からもお答えがあったと承知しておるわけでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、この関係者の取り調べ等その他の証拠から判断いたしまして先ほどのような結論であったと、こういうことでございます。
したがって、その辺のところ、大臣は先ほどお答えをいただきましたけれども、やっぱり自治省当局としても十分押さえていただいて、そうはいっても、後でも言いますが、交付税の総枠、地方財政計画の総枠の確保というのはこれまた論理的に矛盾をするかもしらぬ、しかし、矛盾するかもしらぬけれども、そういう総枠確保というのは至上命題なんですね。
そうした中で、大蔵当局との予算の折衝の中で、こういう基金の積み増しというようなものについては何が何でも来年度へ継続しなければならないものではなかろう、こういう反論が予想されるわけでありますが、これに対して、自治省当局としてはどのように考え、また臨まれるおつもりでしょうか。